紫根 エキスの関係性

これは、少なくても全員が確信している問題点であり、すなわちこれが「錦の御旗」になる。
「では、みんなでコストダウンをしましょう」という目的が設定されてくる。 相互理解と互恵関係を前面に押し出すわけだ。
目的はひとつではなく、いくつか設定しておくことも重要なポイントになる。 共同物流によって、たとえば地域ニーズに密着した商品調達ができる、新しい商品開発ができる、これまで接触できなかった新規顧客に共同化で参加企業の持つ強みや機能が活用でき営業できる、などの経営拡大ができる。
そういうみんながやる気と魅力を持てる目的を設定するのである。 ここに示した例以外にもいろんな目的の設定が考えられる。
コストダウンを図ることは、もはや各社共通の必須課題。 その地域内において次にやるべきことはなにか。

それは外部からの競合の侵入を防ぎ、自分たちの商圏を死守することである。 そのためには、誰も「ノー」と文句をいわない目的を設定しそれを共有する。
最初は抽象的な目的であっても構わない。 たとえばコストダウンの幅、売上拡大の目標値などについて、徐々に鮮明にしていけばいいのである。
次に検討するのが、どんな共同物流が実現可能なのかについてその絵を描いていくことである。 設定した共通の目的を前提に、いわゆる概念設計に移行していくわけだ。
その仮説づくりの際に、前述した共同物流のいくつかのタイプを参考にしながら、ある程度具体的にイメージを絞り込んでいく。 このとき、参加企業の経営の内情を公開していくことがイメージ絞り込みをスムーズにする。
売上構成、営業対象、事業の実情などの情報をオープンにしていくわけである。 これらのデータが集積されることで、これから構築する共同物流の対象範囲、取扱品目、物量、車両台数、配送ルートなどを想定することができる。
また、課題も抽出されてくるので解決のための選択肢も検討できる。 そしてどのような特性の共同物流に向いているのか。
たとえば、トランスファー（通過）型なのかディストリビューション（保管）型なのかの判断をすることができる。 施設の規模、容積から確保すべき土地の面積がフォーカスでき、坪単価、建物の建設費用などまでの投資総額や収支、そして採算性などがアバウトではあるが試算できる。
参加企業各社が情報公開することの意義はこれだけあり、なおかつ取り組みの進捗を速めることになる。 すでに認定実績のある共同物流は13件と書いたが、それらはそれぞれに長い歳月をかけて、共同物流を実現させている。


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